第1講:「諜報謀略」が個人、企業、国家の運命を左右する

カテゴリー : 歴史

諜報や謀略の素養は必須である。国において。企業において。個人において。

 そう言うと、すぐに反論が聞こえてくる。スパイまがいの諜報や謀略はハードボイルド小説や映画の世界のものであって、真面目なビジネスパースンには関係ない。スパイ小説でもあるまいし、多忙なビジネスパースンには下世話なフィクションにつきあう暇などない。スパイ防止法案は廃案になったのではないか。過剰な情報統制は危険だ…。

 どうも諜報や謀略という言葉はタブーとされ、アレルギー反応を引き起こすような語感があるらしい。連載を始めるに当たって、そのような表層的な疑問や誤解をまず払拭しておきたい。

 インテリジェンスは必須である。国において。企業において。個人において。

 こう書いたら、今度は反発はないだろう。逆に「当たり前」と言われそうだ。しかしインテリジェンスは日本において、「当たり前」のことではない。

インテリジェンスの定義

 定義しよう。インテリジェンスとは、「個人、企業、国家の方針、意思決定、将来に影響を及ぼす多様なデータ、情報、知識を収集、分析、管理し、活用すること、ならびにそれらの素養、行動様式、知恵を総合したもの」である。

 インテリジェンスの活動にはいくつかのカテゴリーがある。最初に「基本動作」として、公開されているデータ、情報、知識を哨戒し、丹念に読み解く作業が ある。専門ジャーナル、新聞、週刊誌、月刊誌、白書に加え、インターネット上で公開されている情報につぶさに当たり、意味を紡ぎだす。地味だがこの基本動 作が大切である。

 次に「諜報」がある。どの国、企業、個人にも、なんらかの背景があって外部や特定の相手に知られたくない情報や事情が必ずある。その情報や事情を意図的に探り、評価し、知識に変えていく作業を諜報という。

 諜報にいそしむ相手側に対して防御的な対応を施すことを「防諜(カウンター・インテリジェンス)」という。防諜には大きく二種類ある。守秘すべきものを 守秘する、機密事項は内部から漏洩しない、させないという姿勢を「消極防諜」という。ビジネスの世界でいうセキュリティーに近い。一方、敵が仕掛けてくる 諜報謀略を探知し、それを逆に利用し、偽の情報を流して敵を混乱させる、仲介者などを活用して虚偽情報を作為的に流すことを「積極防諜」という。

 さらに諜報と防諜を組み合わせ、情報や知識を意図的に操作し、当方の企図する成果を実現することを「諜略」という。諜略のプロセスは通常、外部に対して は秘匿される。したがって秘密裏に画策される謀略は「陰謀」と呼ばれる。陰謀についてはその重要性に鑑み、いずれ詳しく議論していくのでここでは触れない。

誰もが「謀略」を必要としている

 謀略や陰謀まで来ると再びアレルギーが起きるかもしれないが、次のような欲求なら誰しも持っているだろう。

・競合相手の会社が次の一手をどのように打ってくるのかを知りたい。
・売れ筋商品を開発する方向性を市場動向から見極めたい。
・業界内部の競合する企業同士の業務提携の内実をつかみたい。
・業界全体はどのような方向に動くのか、競合企業の技術開発動向をつかんでおきたい。
・破壊的なイノベーションの萌芽を察知したい。
・新規事業を創出するための種を見つけたい。
・海外市場で製造し販売したいので相手国の当該産業の動静を深く知りたい。
・優秀な技術を持つ特定企業と提携したいが、有利に交渉するためにはどうしたらよいか。

 もう少し個人的な欲求もあるだろう。
・社内政治の動向を見極め、次期社長の派閥にそれとなく入っておきたい。
・正式な人事発令が確定する前に内密に知っておきたい。
・新規事業を始めて、そこの統括ポストにおさまりたい。
・会社をスピンアウトして起業したい。

 ビジネスをやっていれば多かれ少なかれ、このような欲求や要望は持つものだ。このようなリクワイアメント(要求)に応えるために、インテリジェンスの素養が必要になる。

日本流インテリジェンスの確立を

 残念ながら、諜報、防諜、謀略を含むインテリジェンスは、通常の日本の大学や大学院で正式に教えられていない。これに対し、欧米や中国の一流大学では軍 事学、戦略学、政策科学、技術経営学などの一環としてインテリジェンスが堂々と講じられていて、彼我の差は開く一方である。インテリジェンスを専門とする 学術機関や公的機関の数、従業員数の上で日本は後進国と言える。

 米国のインテリジェンス教育にはいくつかのスタイルがある。一つは、Master of Science in Intelligenceの学位が取得できる、インテリジェンスを専攻する学位コースである。それから、軍事学、経営学、技術経営、安全保障論、公共政策 学などの専攻コースの中でインテリジェンス科目を提供するスタイルもある。

 筆者が専門とする「技術経営(Management of Technology)」の中には、技術インテリジェンス(Technology Intelligence)や競合的インテリジェンス(Competitive Intelligence)という領域がある。これらの領域では、技術動向分析、競合企業の技術動向に関する諜知、諜報、謀略、陰謀などを学問的に考究し ている。

 断っておくが、欧米の後を追いかけろ、というつもりはない。経営、技術経営、ビジネスの関係者は、歴史や民族の特徴を真摯に顧みず、英語の方法論やコン セプトに飛びつくきらいがある。これはいかがなものか。インテリジェンスについても遅れているからといって、いきなり欧米のインテリジェンス手法を引っ張 り出すのはいささか芸がない。インテリジェンスについて考えていくと、民族の歴史、思想、宗教といったものが深いところで絡んでくる。よって、この連載で は、歴史や民族の過去も振り返っていきつつ、欧米流のインテリジェンス手法も取り入れていくつもりだ。

ナレッジからインテリジェンスへ

 今から30年以上も前に、ピーター・ドラッカーは「知識がいまや先進的かつ発展した経済における中心的生産要素となった」と書いた。知識社会では、知識 を創造し、共有し、発信し、活用し、還流させる組織や人が経済的メリットを享受する。知識社会とは知識を中心にして、富が形成、所有、配分されて社会経済 が動く社会である。知識社会で知識を活用して働く労働者がナレッジワーカーだ。

 確かに、技術、ノウハウ、コンセプト、デザイン、ブランド、社会的資本は重要な知的な資産だ。だから、物理的資源ではなく、知識に着目して自社の経営資 源を捉えなおし、自社独自の知識資産を構築せよ、と最近の経営学や組織論ではよく言われる。そして次のような提言が付いてくる。いわく、「対話の場を作り ましょう」、「知的なサロンを会社に作りましょう」、「自律分散的に働く知的なプロフェッショナルを育成しましょう」、「先進的なIT(情報技術)を活用 して知識創造の場をバーチャル空間に作り、電子井戸端会議を開きましょう」、「ワイガヤを復活させましょう」といった具合である。

 この手の話はだいたい最後のほうに哲学者の言葉が引用される。たとえば、アリストテレスを引きながら、「すべての人は生まれながらに知ることを欲しているのです。この人間の本質を大切にする経営をしましょう」と締めくくられる。

 御説、ごもっとも。知識創造やらナレッジクリエーションという言葉はビジネスパースンの琴線に妙に響く。講演会でこういう話を聞くと、仕事にかまける勉 強不足の輩は、ああそうか、とついつい思ってしまうものだ。無論、知識は大切なものであり、この講座でも扱っていく。ただし、主に議論するのは、インテリ ジェンスについてである。これに対し、知識経営論はナレッジを主たる対象にする。

 顧客、市場の動きは企業の技術経営に連関する。そして企業の技術経営は、一国の科学技術政策に共進する。そして企業レベルの技術経営と国レベルの科学技 術政策は、国際コミュニティーの機微に連関、連動する。相互に影響を与え合うこれらの動きを複雑な生命体として眺めれば、その神経系の中に流れるものがイ ンテリジェンスである。

データ、情報、知識、知恵の違い

 さて、データ、情報、知識、そして知恵という言葉は日常会話でも頻繁に用いられるがここで一定の定義をしておく。すなわち、データはそこにあるだけでは 効用を生まない。データに意味が加わってデータは情報となる。意味を加える作業は、意味づけ、吟味、解釈と言い換えられる。そして情報の束に構造や構えが 加えられて知識となる。この振る舞いを構造化、編集と言ってもよいだろう。さらに、知識の構造や体系に普遍性が付与されると知恵となる。データはそれ自体 からは効用は生まないが、情報、知識、知恵は効用を生む。思考の枠組み、普遍性を求める人間に対して提供されるソリューションとして、宗教、思想、哲学が ある。

 知識社会では、ますます隠微に、ときとして大胆に諜報謀略が幅をきかせるようになってきている。知識を中心にして富が形成される知識社会の必然と見るべきだろう。能天気な人は身の回りの諜報謀略に気がつかないだけである。

 国、業界、企業、地域、個人というようにあらゆるレベルで諜報謀略が見て取れる。ネットを活用したデータの窃盗、詐欺には根深いものがある。重篤な情報 の意図的漏洩、売買も少なくない。とくにリストラ後の企業ではリストラされた元従業員がネタを流す。定年退職した技術者が機密技術情報を競合相手に提供す る。取締役が寝返って機密情報を漏洩し、隠匿のうちに社長を裏切る。

 国や地域を特定の利害に沿うようにネットに流言飛語を流し、機微に触れ誘導し操作していく。インテリジェンス機関の内調(内閣情報調査室)のスタッフですら、ロシア大使館員へ機密情報を漏洩し、売っていたことが白日のもとに晒されたのはついこの間のことである。

 そして、大きくは、狡猾に、隠微に、しかもやんわりと一国そのものを対象とする諜報謀略もある。教育、文化、思想、歴史の書き方などに関する諜報謀略は いろいろな角度から現在進行中である。日本がそれらに対して効果的に対処できているとは言えない。よって国をまたがる諜報謀略への対応も本連載のテーマとなるだろう。

引用元:諜報謀略講座 ~経営に活かすインテリジェンス~ – 第1講:「諜報謀略」が個人、企業、国家の運命を左右す…:ITpro

第2講:プロフェッショナルがインテリジェンスを学ぶ理由

カテゴリー : 人間学

 プロフェッショナルを目指す人は誰でも、インテリジェンスの素養を涵養すべきである。第1講で説明した通り、インテリジェンスは、個人、企業、国家の方 針、意思決定、将来に影響を及ぼす外部の情報を収集、分析、管理し活用する一連のプロセスを指す。すなわちインテリジェンスは個人、企業、国家の基礎体 力、基礎的な知力であり、したがってプロフェッショナルが身に付けておくべきものと言える。

細分化が進むインテリジェンス

 インテリジェンスにおいては、多様な知や知の素材を扱う要請が強い。主としてデータや情報の収集手段を軸にして便宜的に次のように分類される。

(1) オシント(OSINT;Open Source Intelligence):
新聞、雑誌、公開企業の財務諸表、営業報告書、学術論文など、一般的な活字媒体やインターネットから得られるデータ、情報、知識。ソースコードが公開されているオープンソース・ソフトウエアも含まれる。

(2) ヒューミント(HUMINT; Human Intelligence):
人が人に接触して収集するデータ、情報、知識。相手の経歴、身体的特徴、思想傾向、雰囲気、性癖、言語化されない暗黙知も含まれる

(3) シギント(SIGINT; Signal Intelligence):
通信、電磁波、信号などを傍受して収集されるデータ、情報。シギントはさらに以下のように分類される

・コミント(COMINT: Communication Intelligence):
通信傍受や、暗号ならびにトラフィックの解読によって得られるデータ、情報
・エリント(ELINT: Electronic Intelligence):
レーダーなど非通信用の電磁放射から得られるデータ、情報
・アシント(ACINT: Acoustic Intelligence):
水中音響情報などによる潜水艦、艦船および水中武器の音響から得られるデータ、情報

(4) イミント(IMINT: Imagery Intelligence):
航空機や偵察衛星によって集められる画像的データ、情報

(5) テリント(TELINT: Telemetry Intelligence):
開発実験や訓練活動の際に発信される信号(テレメトリー)から得られるデータ、情報

 データと情報の収集手段の多様化にともない、このようなインテリジェンスの細分化が進んでいる。インテリジェンスにおいて、多用されるデータと情報は、 一般的な活字媒体やインターネットから得られるオシント、人が人に接触して収集するヒューミントから得られることが多い。ちなみに筆者は技術インテリジェ ンスに関するコンサルティングにおいても、オシントとヒューミントを重視している。

 さらに、上記以外にも色々なインテリジェンスのソースがある。例えば、政府要人や企業のトップの健康状態を知るために、その人物が宿泊するトイレやバスタブから排泄物、体毛、皮膚の残存物などを採集し、確定的な診断名まで遡及することはよくなされている。

戦争の歴史を直視し、インテリジェンスの教訓を学ぶ

 以上の分類をご覧になった時、戦争や軍事を想起された方がおられることと思う。実際、インテリジェンスのあり方について戦争の歴史が重要な示唆を与えて くれる。冷静な目で見つめれば、戦争はイノベーションの結果であり、イノベーションの源泉でもある。戦争を数多く経験してきた国ほど、良かれ悪しかれイン テリジェンスを発達させている。

 戦争の立案、実行、評価はインテリジェンス活動と表裏一体をなす。大東亜戦争敗戦後60年経ち、明らかになってきた事実関係の情報は膨大な量だが、こうした情報を活かし、インテリジェンスの視点から日本軍の行動を分析することが重要である。

 ちなみに戦時中は当事はインテリジェンスという言葉は敵性語だったので、諜報、謀略、秘密戦などと呼ばれていた。インテリジェンスを便宜的に「情報」と 翻訳したのは先人の操作もしくは失敗である。インテリジェンスのニュアンスを正しく伝える日本語訳は、本連載の題名とした「諜報謀略」だ。

 日本軍の諜報、防諜活動の不手際、インテリジェンス活動の不備は、多くの敗因の一つとして、多くの論者が一様に指摘しており、以下に示す言説が一般的なものになりつつある。

・真珠湾を奇襲する前に、日本側の暗号はすでに解読されていた。
・ノモンハン事件では、そもそも作戦目的が曖昧で、もたらされたデータや情報に対する解釈に独善性や過度の楽観性があった。その一方、戦闘では白兵戦の突撃精神が極度に重視され被害が増した。
・ミッドウェー作戦では作戦目的が絞られずに輻輳的だった。暗号は敵に解読されていた。また、予期せぬ不測事態(コンティンジェンシー)が起きた時の対応 策が弱かった。この戦いで日本は空母、赤城、加賀、蒼龍、飛龍の4艦を失い、大きく日米の勢力帰趨を分けることになった。大本営発表ではこの事実が操作さ れ隠蔽された。
・ガダルカナル作戦では、貧困な情報のもと、戦力を小出しに投入するやり方に終始し、しかも陸軍と海軍の連携は十分でなく、散発的な対応に留まった。
・インパール作戦は、目的合理性を欠いた作戦立案、実行であり、上層部の面子、人間関係を過度に尊重する二重規範が横行していた。
・レイテ沖海戦では、参加部隊が統一的な戦略企図を共有、理解しないまま戦闘に突入している。栗田艦隊の迷走などにみられるように作戦行動に目的合理性を欠いた。

 日本軍の行動から得られる教訓は数多い。個々の諜報、防諜活動を大戦略の基にいかにして統合すべきか。戦略の文脈の中で、どのように作戦を立案し、実 行、戦果を評価すべきか。そして、国家運営、戦争遂行におけるインテリジェンス・マネジメントの脆弱性と薄弱性を問題としなければいけないだろう。このよ うな問題意識の延長線上に、国家とは何なのか、国家に通底するインテリジェンスの基礎としての歴史をどう観るのかといったテーマが浮上する。

 日本軍に内在する行動原理を究明する試みとして、名著『失敗の本質 日本軍の組織論的研究』(戸部良一、寺本義也、鎌田伸一、杉之尾孝生、村井友秀、野 中郁次郎著、中公文庫)においては、先述した個々の作戦行動を敷衍して鋭い分析がなされている。同書には次のように書かれている。

 日本軍の戦略策定は一定の原理や論理に基づくというよりは、多分に情緒や空気が支配する傾向がなきにしもあらずであった。これはおそらく科学的思考が、 組織の思考のクセとして共有されるまでには至っていなかったことと関係があるだろう。たとえ一見科学的思考らしきものがあっても、それは「科学的」という 名の「神話的思考」から脱しえていない。

  この本が提示するのは、戦後の日本組織一般も日本軍の体質を濃厚に継承しているのではないか、という根源的な、しかも鉛のように重く暗い仮説である。同 著がダイヤモンド社から出版されたのは1984年のことだ。以来、論壇、歴史家、経営学者、戦争経験者からは明瞭な反証がなく、知識層を中心に『失敗の本質』は読み継がれている。

 インテリジェンスではなく、情緒や空気によって、あるいは呪詛・呪術的思考で組織が運用される弊害は少なくない。ちなみに山本七平は、日本を支配する行 動様式は「空気」であると喝破した。昨今、「KY(空気が読めない)」が略語として巷に流布しているのを見るにつけ、いまだ空気は日本人の行動規範の根底 にあるのだと実感する。日本人全体を操作するために、日本人をとりまく「空気」そのものが諜略の対象になってきている。

インテリジェンスの組織化を図る

 インテリジェンスを体現する個人、企業、国家は発展するが、インテリジェンスが貧困な個人、企業、国家は凋落してゆく。したがって発展しようとする組織はインテリジェンスを確立し、共有し、次世代に継承しようとする。

 米国には中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)、国土安全保障省(DHS)がある。ちなみにCIAの「I」はインテリ ジェンスであるから、本当は中央諜報局と訳すべきだろう。英国には秘密情報部(SIS)、保安部(MI5)、政府通信本部(GCHQ)、国防情報本部 (DIS)などがあり、ロシアには連邦保安庁(FSB)、対外諜報庁(SVR)がある。韓国には国家安全企画部があり、日本では内閣情報調査室、公安調査 庁、警察がある。

 公式的にはこれらの組織がインテリジェンス活動を行うが、興味深いのは各国とも、これらの公然インテリジェンス組織をインフォーマルに緩やかに結ぶ、あるいは超越する非公然の自己組織的ネットワークを持っていることである。

 国別に見ると、戦争経験、帝国経営経験、植民地支配、知を尊重する気風、コモン・ロー(自然法)の伝統、産学官連携などにより、専門機関レベルでは英国のインテリジェンスが他国を凌駕しているとされている。

 今年(2008年)4月から、内調(内閣情報調査室)に、「カウンターインテリジェンス・センター」が置かれ、動き出した。あえて隠匿せずに「カウン ターインテリジェンス・センター」という名称を付けたのは、国家としての防諜体制に不備があった、あると当局が認めているからである。

 その一例が、当の内閣情報調査室の男性職員が、在日ロシア大使館の2等書記官に内政情報を漏らしたとされる事件である。今年1月18日付の産経新聞は次のように報じた。

 内閣情報調査室の男性職員(52歳)が、在日ロシア大使館の2等書記官(38歳)に日本の内政情報を漏らしたとさ れる事件で、書記官がロシア軍の諜報機関「軍参謀本部情報総局(GRU)」所属の情報員とみられることが17日、警視庁公安部の調べで分かった。男性職員 が書記官などロシア大使館員らから約400万円の現金を受け取り、見返りとして自ら情報提供を申し出ていたことも判明した。

 現代のグローバル社会において、国家の競争力を左右するのは軍事力だけではない。技術という名の知識と技術を活用したビジネスが国に富をもたらすように なったからだ。したがって国家レベルでのインテリジェンス活動は、軍事のみならず、技術とビジネスを明確な対象にしなければならない。

 だからこそ、国家の競争力を支えるプロフェッショナルの教育体系にインテリジェンスが採用される必然性がある。インテリジェンスを理解し、実践できるプロフェッショナルが増えることは、起業、企業、国家の活性化に直結する。そして、「モノづくり(製造産業)」、「コトづくり(経験・サービス産業)」を通 じた産業立国に寄与していくからである。

諜報謀略講座 ~経営に活かすインテリジェンス~ – 第2講:プロフェッショナルがインテリジェンスを学ぶ理由:ITpro