2018年度は、診療報酬改定と介護報酬改定の「ダブル改定」と同時に、医療計画と介護保険事業計画の見直し、地域医療構想と在宅医療・介護連携推進事業の進展、国保財政の都道府県への移管、保険者努力支援制度の本格化など、数多くの医療改革が同時に実行される。
それゆえに、「同時多発改定」や「惑星直列」になぞらえられることもあるくらいだ。こうなると、この界隈の業界は一気に診療報酬改定セミナーや解説本など、各種コンテンツのマーケティングで忙しくなる。
ということで今年の3月も原稿書きで忙しい。。よくある解説本は厚生労働省の政策誘導音頭のお先棒担ぎにしかすぎないので、医療管理学の中立的な立場から批判することも忘れてはいけない。
今次改定では、介護保険施設だけでなく高齢者住宅などの運営にも大きな影響を及ぼすと考えられる介護医療院が創設された。住まいの機能があるということで、自宅等の「等」に含まれるという。
さらには医療と介護の連携推進を目的とした仕組みが、診療報酬・介護報酬どちらにも盛り込まれる。そして、介護報酬では訪問介護の生活援助の大幅な見直し、通所介護へのアウトカム評価が導入される。
各地区で地域包括ケアシステムの構築が本格化する中、医療・介護事業に携わる経営者、看護管理者にとって、診療報酬と介護報酬の両方の報酬体系を理解した上で範囲の経済の機微を熟知したうえで、事業戦略を練ることがますます重要となる。
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